令和2年度（2020年度）の学習会 - 中央大学通信教育部学生会神奈川支部

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令和2年度（2020年度）の学習会

　令和2年度（2020年度）の学習会の開講実績は以下の通りです。

第66回学習会
科目	知的財産法	「音楽教室や個人指導による演奏権侵害」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和2年5月4日(祝)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	ヤマハ等200超の音楽教室とJasracが争った東京地裁判決の内容を掘り下げ、今後の影響を考えます。オンライン学習会のため、事前の学習会参加申込が必要となります。オンラインフォームからお申込みください。

第67回学習会
科目	労働法（集団的労働法）	「争議行為と賃金」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和2年5月24日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今回の集団的労働法のテーマは争議行為における賃金の法律問題を取り上げます。これは労働組合のストライキだけでなく、使用者のロックアウトや労務提供の集団的拒否に伴う賃金請求権の存否が問題となります。また、今回は新型コロナにより休業に伴う賃金や休業手当の問題も取り上げます。

第68回学習会
科目	民事訴訟法	「不当判決からの救済」
講師	猪股孝史先生（中央大学法学部教授・法学部長）
日時	令和2年5月31日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	訴状など訴訟書類を受け取ることができなかったなどの理由で訴訟手続に関与できず、または、訴訟手続への関与を不当に妨げられたとき、どのような救済方法が考えられるか、検討する。

第69回学習会
科目	刑事訴訟法	「捜査・公判手続における人権保障」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年6月6日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	逮捕された被疑者が後に犯人でないことがわかって釈放されると、誤認逮捕による人権侵害が行われたとか、有罪判決を受けた被告人が上訴や再審で無罪となると、冤罪による人権侵害が行われたといわれることがあります。我々には、真犯人でなければ逮捕されない権利、有罪判決を受けない権利があるのでしょうか？　我が国の憲法は、刑事手続に適用される規定を比較的詳しく設けていますが、これらの規定がどのような権利を保障し、これが実際の刑事手続でどのように適用されるのかについて、検討してみたいと思います。

第70回学習会
科目	行政法１	「行政上の義務履行確保について」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年6月7日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	行政上の強制執行や行政罰など行政上の義務履行確保に関する諸制度について、演習問題に取り組みながら理解を深めます。★延期分の学習会です。

第71回学習会
科目	民法４（債権各論）	「民法の現状と課題－契約法と不法行為法の裁判例を中心に」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年6月20日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	日本は高齢社会に突入し、民法のあり方が問われている。本講義では、このような認識のもとに、民法の契約法と不法行為法を概観し、重要な裁判例を検討する。民法の現状と課題について理解を深め、民法に対する親しみを増すことができように努めたい。★延期分の学習会です。

第72回学習会
科目	経済法	「新型コロナ感染症と経済法」
講師	佐藤恵太先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和2年7月4日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴って多くの商品の需要が急激に変化しました。そのため、例えば、マスクでは、フリマサイトへの抱き合わせ出品、メーカーによる上限価格指定等、平時にはみない事例が現われています。これら、経済法の諸法令に照らして違法な取引事例を、公正取引委員会・消費者庁の公式サイトに現われた事例を中心に読み解きます。

第73回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「いわゆる非正規労働者の処遇をめぐる法律問題」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和2年7月11日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	いわゆる非正規労働者は全労働者の4割に近づこうとしているが、雇用上の地位も不安定であり、いわゆる正社員との賃金格差等も小さくはない。今回は、有期契約労働者の雇止め、パートや有期契約労働者と正社員との間の処遇格差是正をめぐる重要判例の動向を中心として学習する。

第74回学習会
科目	民法４（債権各論）	「契約の準備段階の過失と契約解除における原状回復義務について」
講師	原田剛先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年7月18日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	契約の準備段階の過失と契約解除における原状回復義務について、判例を素材として学習します。前者については、最判平成23年4月22日民集65巻3号1405頁（契約締結前の説明義務義務違反）を、後者については、最判昭和51年2月13日民集30巻1号1頁（他人の権利の売買が解除されて場合の使用利益の返還）を取り上げます。前者は、契約責任と不法行為責任が交錯する問題、後者は、不当利得、原状回復義務、物権における費用償還請求が交錯する問題です。参加される方は、事前に判例を読んでおいてください。

第75回学習会
科目	刑事政策	「我が国における受刑者処遇の現状と女性犯罪の問題」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和2年7月23日(祝)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今回は、受刑者の処遇について勉強します。その全体像を学び、とくに現場でも課題となっている女子受刑者の高齢化等女性犯罪を検討します。★延期分の学習会です。

第76回学習会
科目	刑法総論	「刑法解釈学における近時の重要課題－因果関係、故意、詐欺罪について」
講師	只木誠先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年7月25日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	近時、因果関係、違法性の錯誤・意味の認識、そして詐欺罪について、最高裁の新たな判断が示されています。本講義では、これらの問題を正面から取り上げて検討を行います。

第77回学習会
科目	憲法	「表現の自由の新しい課題；SNS空間における表現をめぐって」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授）
日時	令和2年8月1日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	表現の自由は、人権の中でも、信教の自由と並んで古典的なものであるが、社会構造の変化を受けて、変化・発展し続けているものでもある。社会的分業の高度化がマスメディアと「国民の知る権利」を生み出したことは、その変化・発展の典型的な例であるが、近年では、サイバー（インターネット）空間における表現をめぐって、これまでにない、新たな課題が登場している。そこで、今回の学習会では、サイバー（インターネット）空間の中でもとりわけSNS空間に着目して、そこにおける表現の自由と規制の課題を考えてみることにしたい。具体的には、日本でも大きな立法課題となっているSNS上の人格攻撃表現規制問題、合衆国トランプ大統領による反対者のSNSアカウントブロック問題、SNS上のヘイトスピーチ等について検討することを予定している。

第78回学習会
科目	文学	「平成という時代を席巻した新自由主義と『エコ』思想をコミック『寄生獣』から読み解きます」
講師	西亮太先生（中央大学法学部准教授）
日時	令和2年8月2日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今回はこれまでの「文学批評のたのしみ」シリーズの第三段として、「エコ」を扱います。「エコロジー」でも「エコノミー」でもなく、「エコ」です。エコロジー思想をおおざっぱに概観してから、ちょうど平成が始まるころに（一部で？）話題をさらった『寄生獣』という作品を分析することで、終わったばかりの平成を顧みて、今後の日本や世界を考えるきっかけとなれば、と思います。どうぞお気軽にご参加ください。

第79回学習会
科目	刑事政策	「薬物犯罪をめぐる現状と対策－我が国と諸外国との比較検討－」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和2年9月26日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	今回は、薬物犯罪をめぐる様々な現状と対策を学びます。薬物犯罪は、我が国の刑事政策において重要な問題ですが、諸外国でも状況は同じです。今では、国際的に共通な問題でもあることから、対策の協力・連携が求められています。さらに、犯罪者対策としても、刑罰を科すのではなく、外国では、治療を重視したり、そもそも自己使用を認めて罰することをせずに健康を維持するというやり方もあります。今回は、こうした薬物に関連する事柄をいろいろと学びます。

第80回学習会
科目	環境法	「環境問題の判例解説（1）」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年10月3日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	環境問題の重要判例をとりあげ、①紛争の背景、②当事者の主張、③判決の概要、④今後の展望を中心に、判例解説を行う。環境問題の広がり、裁判の意義と限界、判例の法創造機能について理解を深めることができれば幸いである。

第81回学習会
科目	行政法１	「国家賠償法1条について」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年10月11日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	この講義では、国家賠償法1条の規定に即して要件及び効果について解説します。また、講義を踏まえ演習課題にも取り組みます。

第82回学習会
科目	労働法（集団的労働法）	「賃金への集団法的・個別法的規整(規制)」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授・弁護士）
日時	令和2年10月17日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	労働契約は労務提供と賃金との交換であり、賃金は重要な労働条件の一つである。今回は、賃金に関する法規制と労働協約による規整を取り上げる。

第83回学習会
科目	刑事訴訟法	「刑事裁判への国民参加 ― 裁判員制度の導入と刑事司法制度の変化」
講師	柳川重規先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年11月28日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	裁判員制度が施行されて10年が経過しました。本講義では、裁判員制度の特徴を確認した上で、この10年間の運用状況についてみていきたいと思います。また、裁判員制度の導入に伴い、公判前整理手続も創設されましたが、この公判前整理手続が設けられた意味、とりわけ証拠開示制度の意義について説明したいと思います。さらには、裁判員制度の導入により上訴制度の運用も変化しました。上訴での事実誤認や量刑不当の審査のあり方がどのように変わったかについても説明したいと思います。

第84回学習会
科目	民事訴訟法	「文書提出命令」
講師	猪股孝史先生（中央大学法学部教授・法学部長）
日時	令和2年11月29日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	事実認定にあたって、もっとも重要な証拠調べといえる文書（書証）について、その手続を眺めながら、基本論点である「文書提出命令」を取りあげ、判例を素材として検討することで、理解を深めたい。

第85回学習会
科目	刑事政策	「社会内処遇を中心とした再犯防止対策」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和2年12月13日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	受刑者の再犯防止対策の重要性が高まっている。従来の刑務所での施設内処遇に限らず、保護観察や更生保護の組織による社会内処遇に注目が向けられ、そこに民間の組織や活動が加わり、多機関連携という新たな処遇形態が展開されている。さらに、政府も再犯防止策の基本法として、「再犯の防止等の推進に関する法律」を2016年に成立させた。今回の刑事政策では、社会内処遇での再犯防止策の展開を中心に学んでいくことにしたい。

第86回学習会
科目	民法１（総則）	「成年後見と意思決定支援」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和2年12月26日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	2000年4月、民法は禁治産制度に代え成年後見制度を導入し、社会保障法では、介護を地域社会で担う公的制度として介護保険制度を導入した。これに伴う「措置から契約へ」の変化は、生活支援のあり方の問題として捉えることができる。20年が経過し、成年後見は利用が低迷し、介護保険は国民に定着した。現在、成年後見は利用促進を目的とする国の政策が推進され、介護保険は高齢化の進展に伴う次の課題に直面している。社会保障法・社会福祉分野では、国の地域包括ケア・地域共生社会の構想が提示されている。民法と社会保障法における以上の動きは、社会生活の支援に共通する要点として意思決定及び意思決定支援のあり方を問うている。ここに社会生活とは広く、慣用的に用いられている日常生活、経済生活、地域生活などと表現される私たちの生活の全般をいう。本講義では社会生活のうち、契約における意思決定及び意思決定支援の制度（システム）のあり方について受講生の皆さんと一緒に考えてみたい。

第87回学習会
科目	民法３（債権総論）	「相殺の担保的機能」「弁済による代位」
講師	原田剛先生（中央大学法学部教授）
日時	令和3年1月30日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	前半では最判昭和45年6月24日民集24巻6号587頁を、後半では最判昭和59年5月29日民集38巻7号885頁を分析検討します。相殺制度の趣旨と「機能」とは異なります。当事者間の「公平」とは何を意味するでしょうか。「相殺の担保的機能」とは何でしょうか。「何が何をどのような意味で担保しているのでしょうか。」これらの理解を踏まえて改正民法511条を理解しましょう。弁済による代位の制度の趣旨をしっかり理解しましょう。そのうえで、499条と501条1項、2項の理解を深めましょう。それぞれ、先に示した判例法理を踏まえて改正されています。

第88回学習会
科目	憲法	「プライバシー保護と個人情報保護はどのように異なり、どのように重なるのか」
講師	佐藤信行先生（中央大学法科大学院教授・副学長）
日時	令和3年1月31日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	日本では、1964年のいわゆる『宴のあと』事件東京地方裁判所判決以来、判例法によって、プライバシー権が保護されてきている。一方で国は、2003年に個人情報の保護に関する法律を制定しており、現在、同法を中心とする制定法上の個人情報保護制度が構築されている。そこで問題となるのは、プライバシー保護と個人情報保護の関係である。素朴に考えるならば、後者は前者の一部であるということになるが、実は、両者の関係はそれほど単純なものではない。そこで、今回は、プライバシー保護と個人情報保護に関する判例法・制定法を概観した上で、両者の関係について、外国法との比較を含めて検討することとしたい。

第89回学習会
科目	労働法（個別的労働法）	「年次有給休暇」
講師	山田省三先生（中央大学名誉教授）
日時	令和3年2月6日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	いわゆる働き方改革の下で、年次有給休暇の消化促進が課題となっている。欧州諸国では100%消化される年休が我が国では半数以下となっている。今回は、年休権の権利性を確認した上で、年休消化をめぐる法律問題を検討していく。

第90回学習会
科目	環境法	「『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』の概要と法的検討」
講師	小賀野晶一先生（中央大学法学部教授）
日時	令和3年2月27日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	環境問題の重要判例、立法、政策などをとりあげ、①問題の背景、②内容、③意義と今後の展望などを中心に、検討する。環境問題の広がり、裁判、立法、政策などの意義と限界、それぞれの機能について理解を深めることができれば幸いである。今回は、経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」をとりあげ、その内容を概観し、法的検討を加えたい。

第91回学習会
科目	刑事政策	「日米における刑罰目的の比較検討」
講師	鮎田実先生（中央大学法学部兼任講師）
日時	令和3年3月13日(土)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	わが国では、これまで刑法理論から刑罰の目的が検討されていることが多い。その点を改めて整理し現行刑罰制度に当てはめて検討すると共に、アメリカ合衆国に目を転じて、拘禁刑を中心とした刑罰目的の展開を概観することとする。

第92回学習会
科目	行政法１	「国家賠償法2条について」
講師	徳本広孝先生（中央大学法学部教授）
日時	令和3年3月28日(日)　13:55 ～ 17:45
場所	オンライン（Zoom）
当時の案内文	この講義では、国家賠償法2条の規定に即して要件及び効果について解説します。また、講義を踏まえ演習課題にも取り組みます。

　以上です。

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